仮想通貨 「虎の巻」

仮想通貨投資 初心者である管理人の備忘録!仮想通貨の勉強ブログです。

改正資金決済法等の施行(仮想通貨に関する新しい制度が開始されます)について。

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平成28年度5月に国会により成立した「情報技術の進展等の環境変化に対応する為の銀行法等の一部を改訂する法律」にて「資金決済に関する法律」が改定され、17年4月1日より「改正資金決済方法等」の施行が実施されました。

この法律により仮想通貨は晴れてモノからお金として扱われるようになるので、仮想通貨に関わっている方々にとっては非常に良いニュースです。

しかし、今回の「改正資金決済方法等」についてどの様な法律で有るか理解されている方は少ないと思いますのでご紹介したいと思います。

 

改正資金決済法等の制度目的とは?

今回の制度の目的は下記の4点です。

  1. 登録制の導入
  2. 利用者への適切な情報提供
  3. 利用者財産の分別管理
  4. 取引時確認の実施

登録制の導入

この登録制とは、ユーザーの事では無く仮想通貨を扱う取引所の登録が必要だという事です。金融庁や財務局の登録を受けた業者だけが国内での仮想通貨交換事業を行う事が出来るのです。 逆に言うと登録がされない場合は営業できるといった感じです。

 

利用者への適切な情報提供

利用者へ仮想通貨取引業者は次の3点の情報提供をする義務があります。

  1. 取り扱う通貨の名称及び仕組みの説明
  2. 仮想通貨の特性(特性とは価格変動がある事や法的な通貨で無い説明)
  3. 手数料等の契約内容

利用者財産の分別管理

これは事業者が保有する金銭・仮想通貨とユーザーが保有する金銭・仮想通貨を明確に分別して管理する事が義務付けられています。

取引時確認の実施

この取引時確認の実施とは仮想通貨取引所の使用者が理解・協力するべき内容です。

取引時の確認の実施は下記3点の場合必要となってきます。

  1. 口座開設時
  2. 200万円超えの仮想通貨の交換・現金還元取引
  3. 10万円超えの仮想通貨の送金

この本人確認の確認はマネーロンダリングの防止が目的です。

まとめ

今回の仮想通貨「改正資金決済方法等」の施行により世間的にビットコインを代表する仮想通貨のすばらしさが理解頂けるのであれば非常に有益だと思います。

今回の法案は、やはり仮想通貨を使用した犯罪の防止が大半を占めていると考えます。

現状、仮想通貨に関する詐欺も多発してます。その様な詐欺に騙されないように日々理解を深めましょう。